○平井政府委員 全体の定員の決定のしかたでございますけれども、行政管理庁といたしましては、本質的に申しますと、局内の定員の配分の問題までは必ずしも規制はいたしておりません。したがいまして、個々の係の配置状況は必ずしも私どもつまびらかにいたしておりませんが、全体として食品衛生強化のために増員が必要であるという見地から、環境衛生局につきましても、昨年度若干名の増員は認めております。ただしその配置等の問題
○平井説明員 四十二年度の郵政省予算の問題になってくると思うのでございます。正直に申し上げまして、私、厚生労働担当でございまして、郵政省を担当いたしておりませんので、いまの段階で来年度の予算のワク内で考慮できるかどうかという御質問に対しては、残念ながら、私ども担当主計官に伝えますが、お約束はいたしかねるという次第でございます。
○平井説明員 私、その問題はただいま初めて拝聴いたしました。正直申しまして、国が国に対して補助金を出すという形の問題でございまして、少なくとも従来の考え方からいたしますと、そういう制度はございません。したがいまして、非常に新しい問題でございますし、国から国への補助というものが、一体、制度的に可能かどうか、さらに可能であるとして、一体、制度として妥当であるかどうかというような問題もございます。したがいまして
○平井説明員 非常に政治的な問題でございますから、私どもがいずれを是とし、いずれを非とするというかとはなかなか言いにくいところでございますが、率直に申し上げまして、現在の国、地方を通ずる財政状況と、一方における道路に対する需要というような点を考えますならば、現在の段階においては、そういった割合によることはやむを得ないのではなかろうかということ申し上げているわけでございます。
○平井説明員 確かにいろいろな御意見があることも存じております。ただ現在の段階において国の一般財源のあり方、道路の実際の改良状況その他等を総合的に勘案いたしますならば、現段階においてはいまのような負担割合がやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○平井説明員 率直に申しますと、私公共事業関係を担当いたしておりませんので、道路財源問題について現在のような自動車の受益負担制度というものが、現行のままで適切であるかどうかという点については、私どもがお答えできる立場にはございません。ただ基本的な考え方といたしましては、確かに道路の改良、整備によりまして、自動車の耐用年数とかあるいは機器内容の改善という点においてプラスのあることは事実でございまして、
○平井説明員 交付税の交付率をいかにきめるかという問題は、これは長い目で見た地方財政全体の問題としてお考えいただく必要があるのじゃないか、現在の給与財源の補てん問題と直ちに結びつけるということは、私どもとしては必ずしも賛同いたしかねるところでございます。
○平井説明員 従来、地方公務員のベースアップの財源手当ができておったということは事実でございます。ただ現在の交付税制度になりました後におきましては、国が財源措置をとりましたと申しましても、それはいわゆる国税三税のはね返りによる交付税の増収、これによって十分まかない得たということでございまして、いわば特段の措置をとってきたという形ではございません。したがいまして、いわゆる特段の措置を講ずるという問題は
○平井説明員 私ども財源全体を預かっているわけでございませんので、私からお答え申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、現在まで私どもが伺っている範囲内においてお答えを申し上げたいと思うのです。 御承知のように、今後補正要因として考えられますのは、米価の問題がかりに新たな財源負担を伴わないという状態におきましても、災害の問題でございますとか、あるいは過年度分の精算経費の問題でございますとか、あるいは
○平井説明員 大臣が公式の席で申されておることは、現在の段階におきましては、先ほども申しましたように、自然増収の見通し等もきわめて暗い状況でございますし、かたがた災害の発生、あるいは過年度経費の精算、あるいは医療費の引き上げに伴う補てんその他種々の財政事情をかかえているわけでございます。これらを総合勘案いたしますならば、国としてもなかなか補正が組みにくいような状況にございます。したがいまして、現存の
○平井説明員 主税局の担当でございますから、正確には主税局長からお答えをいただくのが妥当と思いますが、私どもが現在の段階で伺っておりますところでは、九月決算なり十月決算の結果、そういったものの見通しがつくにはまだ若干の時日を要するようでございまして、現在までのところでは五百億という国税三税の自然増収の見込みは変わってはおらないというふうに伺っております。
○平井説明員 最終的な形におきましては補てんされてまいっております。
○平井説明員 現在の段階におきましては、私ども具体的に資料をこまかく持っておりませんので、概数におきましては自治省と同じような数字であろうということをつけ加えておきます。
○平井説明員 先ほど、私答弁が少しまずかったので、誤解をいただいたようでございますが、大蔵省といたしましては、できるだけすみやかにやりたいという気持ちにおきましては同じでございます。ただ現在の段階におきましては、先ほど企画庁当局から御答弁ございましたように、基本計画を策定するその段階において、たとえば道路建設五カ年計画であるとか、あるいは国鉄の基本計画であるとか、いろんなものとの調整その他が出てまいるわけでございますが
○平井説明員 最初に事務的にどのような調査なり検討を進めているかという点について御説明申し上げます。 前国会の始におきまして、大蔵大臣が申しましたように、自治省等におきまして進められております御調査と並行いたしまして、私どものほうにおきましても、財政負担の面から見て、各関係団体等に照会いたしまして調査をいたしております。現在その調査を集計中の段階でございます。また先ほど企画庁からも御答弁がございましたように
○平井（迪）政府委員 地方公務員においては、自治省からただいま御答弁のあった通りでございますが、国家公務員につきましても、先ほど松浦公務員課長から御答弁のありましたことと同じような考え方で処理いたしたいと考えておる次第でございます。
○平井（迪）政府委員 御質問の点につきましては、先ほど文部省の安達課長から御説明申し上げましたように、昨年来の懸案でございまして、漸進的にこれを改善して参るという基本方針につきましては、私どもも異存はございません。そういう方針に基づきまして、三十八年度の予備費計上等も行なっておるわけでございます。その場合におきまして、理論的に申しますならば、できるだけ早い方が望ましいということはもちろんでございますが
○平井説明員 私どもも最近における航空管制業務の激増に伴って非常にいろいろな困難な事態が生じておることは存じております。三十八年度予算の編成の際にも、間に合いますならばこういった問題は処理をいたしたかったわけでございますが、先ほど人事院の給与局長から御説明がございましたように、いろいろな問題の最終的な結論を得ておりませんので、遺憾ながら三十八年度予算に織り込めなかったわけでございます。今後人事院の方
○平井説明員 先ほど来、労政局長なり私どもの方から申し上げておりますように、基本的には団体交渉権はわれわれは尊重しておるつもりでございます。ただ、これまた先ほど来申し上げておりますように、主務大臣の認可権なり、あるいはこれに対する大蔵大臣の承認というような制度が設けられております趣旨は、そのそれぞれの政府関係機関の公共性なり特殊性なりを勘案して、その範囲内で調整をするという考え方が基本にあるのでございまして
○平井説明員 主務大臣の認可権というものがどういう性質のものであるかということは、それぞれの法律の解釈の問題でございますが、私どもの理解しております範囲におきましては、先ほど申し上げましたように政府関係機関の企業の性質、企業の本質という点から考えて妥当なものかどうかという判断から、認可するかいなかがきめらるべきであろうかと考えます。
○平井説明員 政府関係機関の給与その他の問題につきまして、基本的な原則は、先ほど労政局長からお話しのあった通りでございます。ただ、私ども、政府関係機関の給与ベース等の問題を考えます場合に、なるほど労働関係法諸法規の適用によって、当事者間で団体交渉できめるという建前は尊重して参るわけでございますが、実質的に見て、それでは無制限な範囲で交渉が行なわれるかという点につきましては、必ずしもそうは考えていないわけでございます
○平井政府委員 これは全体についてすべてかかってくるわけでございますので、早急に計算をして提出するということは、困難であろうかと思います。
○平井政府委員 単純に年限のバランスだけで申しますれば、先生のおっしゃるところごもっともでございます。ただ、今の退職金制度の体系は、一時金の場合におきましては、全体にかかってくる負担は比較的軽うございますが、年金給付を受けるようになりますと、急激に上がってくるわけでございます。従いまして、そのバランスが若い方で、確かに実績が補正の数よりも相当上回っていることは事実でございますけれども、総体的に見た場合
○平井政府委員 国共の例をお引きになりましたので、私主計局の給与課長でございますが、一応お答えいたします。 先生のおっしゃる通りその点をとりますと、ごもっともであります。ただこのグレヴィルの五項式を使って補正した場合、全体として御判断いただかないと——確かにその部分だけでは安くなることは事実でありますが、逆にまた非常に退職年金給付の高い者についても、実績率よりやや低いところを見ておるところもございます
○政府委員（平井迪郎君） 御指摘のとおり、私も当時おりませんでして、また聞きの形になりますが、聞いております範囲で御答弁申し上げますならば、御承知のとおりの国家公務員共済組合法は、戦後一般雇用人に対して適用される法律ということで作られておったわけでございます。ところが、昭和三十一年と記憶しておりますが、公共企業体の職員について、国会を中心として、共済組合制度によって雇用人並びに一般職員についても退職年金
○政府委員（平井迪君） 日額旅費を支給される旅行は、先生すでに御承知のとおり、たとえば測量、調査、土木営繕工事、巡察その他これらに類する目的のための旅行、あるいは長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行、その他職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張ということでございまして、まあ一般的に常時出張するような態勢、あるいは出張する目的から見て、ある程度一般の旅行、出張の場合よりも低
○政府委員（平井迪郎君） 日当七十円と、内容はどうなのか必ずしも明確でないという御指摘でございまして、御承知のとおり、この前の御質問でもお答え申し上げましたように、この日額旅費の計算というのは、長い間の歴史的沿革から出てきておりまして、必ずしも精細な積み上げ計算によってできておるものでないことは御承知のとおりでございます。今回旅費法の改正に伴いましてこれがどの程度引き上げになるかということについては
○説明員（平井迪郎君） まあ宿泊料は法律の第六条第七項にございますように、旅行中の宿泊の費用に充てるための額という考え方で作られております。そこで宿泊の費用とは何かという点が御質問の点だと思いますが、一応旅館なりホテルにおける宿泊料、夕食代、朝食代及び宿泊に伴う雑費をまかなうものであるというふうに了解いたしております。
○説明員（平井迪郎君） 第一の点でございますが、この法律が通りました暁におきまして、御指摘のとおり、行政職俸給表についてくくり方が変わるわけでございます。それに対応してこの別表が変わるわけでございますが、その変わり方がどのようになるかという御質問でございますが、原則的に申しますならば、行政職の六等級、七等級、八等級をくくりまして、その際に対応するそれぞれの俸給表における対応金額を求めていくわけでございますが
○説明員（平井迪郎君） 先生御承知だと存じますが、この旅費法の規定が置かれます前におきましては、こういう在勤地内の出張で、しかもたとえば犯人捜査のために徹夜しなければならぬとか、あるいは川向こうに出張しておって出水のために戻ることができないとか、こういった特殊のケースにおきましては、かつては実費で支給するということにいたしておったのであります。ただその場合に、ただ実費というだけでなしに、費用を要したことを
○説明員（平井迪郎君） 従来、私どもは、直接ではございませんが、間接的に承っている範囲内におきまして、主として文部省諸団体で問題にされている点は、大学卒の初任給を中心とした俸給表の問題であるというふうに理解しております。
○説明員（平井迪郎君） 給与というものをどの範囲で考えていただくかという問題も一つにはあろうかと思います。通常、給与のバランスということを議論されます場合には、俸給を前提として議論されているようでございますが、私どもといたしましては、単に給与表上の俸給だけの議論では、先ほども申し上げましたように尽きておらないのでございまして、一つには採用の方式、あるいは格づけの方法、あるいはさらに広くは退職金その他
○説明員（平井迪郎君） 文部省関係の諸団体の給与、これを俸給表の上で見ました場合に、確かに御指摘のように、公庫、公団等に比較して低いという点については私どもも承知いたしております。ただ、その間の経緯を若干御説明申し上げますならば、これらの文部省関係諸団体は、私学振興会を除きましては、いわゆる補助団体でありまして、一般の補助団体の建前と同じように、一応、国家公務員と同じ給与水準でものを考えるという基本線
○平井説明員 赴任旅費の移転料の内容につきましては、具体的に各人別に考えます場合には、かなり世帯の内容その他により構成が違っておりまして、必ずしも一律に何％程度の不足があるということは論断できないことは御指摘の通りでございます。ただキロ程別あるいは等級別にわれわれ約七百例につきまして実態調査をいたしました結果といたしましては、大体こちらで提案いたしました程度に等級別の差をつけて出すのが適当であろうかというふうに
○平井説明員 お答え申し上げます。 一般の旅費の場合でございますと、確かに御指摘のように八等級が全部ばらばらであっていいというほどのものでもございません。ある程度一般の民間会社の例から見ましても、重役クラスあるいは部長クラス、課長クラス、役付クラス、平クラスというような程度の差になっております。そういった点を勘案いたしまして、今回大臣クラスを加えまして五階級、一般には四階級になっておるわけでございます
○平井説明員 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、技術的にできないという問題でないということは、繰り返して申し上げるまでもないと思いますが、ただ、公務員の給与の問題というのは、単に公務員給与ないし公務員制度だけの立場でなしに、広く国民経済的な立場から考えるべき問題でございますし、また給与の本質からいたしまして——インフレーションが急激に高進しつつあるような時期、そういった時期においては赤字補てん
○平井説明員 ちょっと私、手元に正確な資料を持っておりませんが、必ずしも同じ比率ないしは同じ答えが出ておるわけではございませんので、年度によりまして若干の壊滅をいたしております。
○平井説明員 ただいまの御質問の趣旨は、私どもが理解する限りにおいては、たとえば一般会計の人件費の総額が、一般会計予算規模に対して何％であるべきだとか、そういう観点で何か基準があるかという御質問というふうにとってよろしゅうございますか。――もしそういう御趣旨の御質問ならば、特別にそういう何％でなければならないというような観念はございません。ただ、現在のところ、結果的には、防衛関係の予算と防衛関係人件費
○平井説明員 在勤俸につきまして約十年間放置されておった経緯、ただいま御質問もございましたが、その間の経緯は、私もずっとおったわけではございませんので、つまびらかにはいたしませんが、少なくとも、現在までのところ、正式の要求として在勤俸の改定問題が論議されたのは、昨年の夏の要求からでございまして、それまでには、外務省自体としても、大蔵省と正式に話し合いをするということまで至った経緯はございません。従いまして